結論から言うと、マンションの諸費用は値引きできます。
今は３月の決算期です。特にこの時期は値引きの話をよく聞きます。
物件の価格を下げてもらうより、諸費用を値引きしてもらう方がオススメです。理由は諸費用は現金で払う事が多いのですが、諸費用は２００万円前後になるからです。
２００万円前後の諸費用をローンにする事もできるのですが、少し金利が高くなったりするので注意が必要です。また物件価格の１００％を超える借金となるので銀行は融資を嫌がるかもしれません。
借金推奨派の私としては諸経費を値引きしてもらうことをお勧めします。
・新築マンションの諸経費はいくらぐらいかかるのか
・新築戸建てにかかる諸経費
・値引きを切り出すタイミング、値引きの方法！
値引きを勝ち取る方法を見ていきましょう！
目次
新築マンションにかかる諸費用とは
新築マンションの諸経費は大きく２００万円前後になる事もあります。
何にそれぞれいくらかかるか見ていきましょう。
１、住宅ローンの保証料（当然ローンを組む人のみ）
ローンをいくら借りるかによって違ってきます。３０００万円ぐらい借りる方は保証料６０万円ぐらい、５０００万円ぐらい借りる方は保証料１００万円ぐらいになります。
諸費用の中でも、一番大きい金額がこの保証料です。
だいたいですが保証料は１００万円に対して２万円ぐらいと覚えておけばいいでしょう。
この保証料が値引き対象になったら大きいですよね！
値引きにならなかったとしても、保証料を削る方法はあるので別の記事を読んでみてください。
▼こちらの記事です。
２、修繕積立金・管理準備金
物件によりますが、３０万円〜５０万円ぐらいかかると思います。
修繕積立基金とは、入居が始まったら別に毎月修繕積立金を支払うことになるのですが、修繕積立金だけでは足りないので、一括して修繕積立基金を集めます。
管理準備金とは管理費の１ヶ月分のケースが多いのですが、こちらで掃除用品を買ったりするようです。
３、登記費用
登記費用は４０万円前後だと思います。登記とは不動産が自分のものですよ！って事を公的に表すための行為です。
登記を行うと、法務局で誰の所有かを見る事ができます。
４、事務手数料
銀行に支払うものですが、１０万円ぐらいかかりますが銀行によっては不要なところもあります。
５、火災保険料
どんな補償内容のものに加入するかでいくらか変わりますが、１０万円前後だと思います。
６、契約書などに貼る印紙代
１万５千円ぐらいから３万円ぐらいです。
５、火災保険と６、契約書などに貼る印紙代は値引きの対象になりません。
自分で支払わなければいけないからです。
新築戸建てにかかる諸費用とは
マンションにあって、戸建てにないものは修繕積立基金・管理準備金です。これはマンション特有の諸経費なので新築戸建てにはないものです。
１、仲介手数料
戸建て特有の手数料は仲介手数料ぐらいだと思います。
新築戸建てといっても、仲介業者を介さない場合には不要です。
多くの建売、土地は売主直接売買は少ないので、建売・土地を購入する場合は手数料がかかると思っていた方がいいでしょう。
仲介手数料も値引きの対象となりますが、色々とケースによって違うのでこちらは別の記事を確認して見てください。
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値引きを切り出すタイミング
値引き交渉のポイントですが、はじめから「値引き」「値引き」っていってはいけません。
購入するかどうかわからない中でそんな事を言ってしまうと、ただの嫌なお客さんと思われてしまうと思います。
「購入したいと思っているけど、あと一歩結論を出せない」こんなお客さんに営業が最後の一押しとして値引きのカードを出してくるでしょう。
値引きの交渉は最後の最後にして見てください！
最後に
値引きの交渉をする際には注意が必要です。売れている物件だったりすると、後回しにされてしまうかもしれません。
値引きがありそうな物件かどうかは、長い間売れていない物件、モデルルームの家具付きで販売している物件です。
値引きできそうな物件、そうでない物件を見極めて交渉して見てください！
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