3000万円特別控除とは、譲渡益に税金がかからない

投資や不動産の譲渡所得にはかなり高い税金が取られます。投資は大体２０％、不動産の短期譲渡で得た譲渡所得には税金は大体４０％ぐらいです。

働いて得たお金より、投資で得たお金からの方が税率が高く設定されています。

しかし不動産の譲渡益でも３０００万円特別控除というものがあり、この制度の適用が受けられれば、税金がかからないこともあります。

どんな制度か解説するのでうまく利用しましょう！

居住用の不動産に限ります！

制度の前に、居住用の不動産で得た譲渡所得に限られる事を頭に入れておいてください。

不動産投資として賃貸用に買ったとか、居住していなかった様な場合では、株などの投資と同じ様に、いやそれ以上の高い税率の税金を取られてしまいます。

高いと４０％ぐらいになってしまうので、儲けたと言ってもほとんど税金で取られてしまいます。

土地を買ってすぐに転売してってのは、個人がやると税金ばっかり取られてしまうってことですね。

３０００万円特別控除とは

さて、３０００万円特別控除とは、どんなものかですが、不動産の譲渡所得に対して３０００万円を下回った部分に税金はかからないということです。

譲渡所得が２０００万円であれば、２０００万円まるっと税金を支払うことなく手元に残ります。

譲渡所得とは、譲渡価格ー（取得費用＋売却費用）のことです。

譲渡価格とは売れた値段、取得費用とは不動産を購入した際に要した費用、売却費用は不動産を売却した時に要した費用です。

居住用なので投資って感じではないですが、利益が出たものに対して３０００万円までは控除されるっていい制度ですよね！

もし株で３０００万円利益が出たら、税率は約２０％なので６００万円は税金になってしまいます。居住用の不動産で得られたら０円です。

３０００万円特別控除の対象じゃない場合の税金

不動産の譲渡益に対しては所有年数によって異なります。

所有期間が短い方が税率が高く、長く持っている方が税率が低くなっているのです。

５年以下を短期、５年超を長期としています。

長期譲渡所得の場合は３０.３１５％ですが、短期譲渡所得の場合は３９.６３％になります。

短期売買では結構税金がかかってしまいますね！

売却益が出た場合の控除は他にもいくつかある

３０００万円特別控除以外にもいくつか控除があります。

１０年を超える所有軽減税率の特例

５年超が長期とされていて約２０％の税率でした。

１０年を超える期間、所有していた居住用の不動産の譲渡所得に対してはもっと税率が低くなります。

税率は１４.２１％です。

この軽減税率には上限があり、６０００万円以下の部分とされているので注意が必要です。

６０００万円も利益が出ていたら、もうどうでもいいきがしてしまいます。。。

特定居住用財産の買い替え特例

居住用の不動産を売却して、新しく居住用の不動産を購入する場合に、以前より高い物件を購入した場合に使える制度です。

１０年以上居住していた場合になりますが、こちらもいい制度ではないでしょうか？

ただし、税金の支払いがなくなるのではなく、課税の繰延べと言われているので、買い替え当初３０００万円控除を使った方がいいケースもあるので注意が必要です。

注意：住宅ローン控除との併用はできない

譲渡所得でたっぷり利益が出ているって人は、住宅ローン控除は受けさせませんよって事です。

３０００万円も控除を受けて、新たに住宅をローンで買って、住宅ローン控除も得ようとする事は出来ないので、利益がそんなに出ていないって人は３０００万円の特別控除ではなく住宅ローン控除を選択した方がいいでしょう。

最後に

細かな諸条件もあるので、詳しくは国税局のホームページで確認を頂くか、税理士さんへご相談お願いいたします。

ここ１０年の間にマンションを購入された方は、買った時よりも価格が上がっているなんてことも多いと思います。

制度を確認いただき、買い替えも検討いただけると、いろいろな控除が受けられていいでしょう。